2-名古屋市の不育症検査費用助成｜対象検査・実施医療機関・申請方法

名古屋市では、保険適用外で行われる不育症検査のうち、先進医療として実施される対象検査について、検査費用の一部を助成しています。
このページでは、対象となる検査、助成額、申請方法、申請期限に加え、名古屋市内の先進医療実施医療機関を検査別に整理しています。

この記事で分かること

名古屋市の不育症検査費用助成の対象者
助成対象となる2種類の不育症検査
名古屋市内の先進医療実施医療機関
医療機関ごとの届出受理日
助成額と上限額
申請に必要な書類
申請方法と申請期限

名古屋市の不育症検査費用助成事業

名古屋市の不育症検査費用助成事業は、保険適用外の不育症検査のうち、厚生労働省が定める先進医療として実施される対象検査について、検査費用の一部を助成する制度です。

不育症に関するすべての検査や治療が助成される制度ではありません。

検査名が同じであっても、検査を受けた医療機関、検査日、医療機関の届出受理日などによって、助成対象とならない場合があります。

自治体名	名古屋市
制度名	名古屋市不育症検査費用助成事業
対象者	名古屋市にお住まいで、既往流死産回数が2回以上ある方
対象検査	流死産検体を用いた遺伝子検査抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査
助成額	1回の不育症検査にかかった検査費用の7割
上限額	1回の検査につき上限6万円
端数処理	1,000円未満切り捨て
申請方法	必要書類を名古屋市子育て支援課へ郵送
申請期限	原則として検査終了日の属する年度内

目的別に確認するページ

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助成の対象となる方

名古屋市の不育症検査費用助成事業では、次の条件に該当する方が対象となります。

名古屋市に住所がある方
既往流死産回数が2回以上ある方
名古屋市の助成対象となる不育症検査を受けた方
対象となる先進医療の実施医療機関で検査を受けた方
医療機関の届出受理日以降に対象検査を受けた方

既往流死産回数とは、これまでに経験した流産や死産の回数です。

自分が対象になるか分からない場合は、検査を受けた医療機関または名古屋市子育て支援課へご確認ください。

助成対象となる不育症検査

名古屋市では、次の2種類の先進医療が不育症検査費用助成の対象として案内されています。

流死産検体を用いた遺伝子検査
抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査

検査名が同じであれば、必ず助成対象になるわけではありません。

先進医療の実施医療機関として届出が受理された医療機関で、届出受理日以降に検査を受けていることなどを確認する必要があります。

流死産検体を用いた遺伝子検査

対象となる正式な検査は、先進医療Aの「流死産検体を用いた遺伝子検査」です。

次世代シーケンサーを用いて、流死産絨毛や胎児組織の染色体を調べる検査です。

名古屋市の助成対象となるためには、次の条件を確認する必要があります。

令和4年12月1日以降に実施された検査であること
先進医療の実施医療機関として届出が受理された医療機関で受けたこと
医療機関の届出受理日以降に検査を受けていること
保険適用されている不育症の治療や検査を、保険診療として実施している医療機関であること

以前、助成対象となっていた「流産検体を用いた染色体検査」は、令和4年4月1日から保険適用となったため、現在はこの助成事業の対象ではありません。

抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査

抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査は、令和7年6月1日から名古屋市の助成対象として案内されています。

対象となるのは、先進医療Aの「抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査」です。

名古屋市の助成対象となるためには、次の条件を確認する必要があります。

令和7年6月1日以降に実施された検査であること
先進医療の実施医療機関として届出が受理された医療機関で受けたこと
医療機関の届出受理日以降に検査を受けていること
保険適用されている不育症の治療や検査を、保険診療として実施している医療機関であること

名古屋市内の不育症先進医療実施医療機関

名古屋市内で、今回確認した2種類の不育症に関する先進医療を実施している医療機関は、重複を除いて11施設です。

検査の種類	名古屋市内の施設数
流死産検体を用いた遺伝子検査	3施設
抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査	10施設
重複を除いた施設総数	11施設

医療機関を確認するときの注意点
医療機関名が一覧に掲載されていても、届出受理日より前に受けた検査は、助成対象外となる可能性があります。検査を受けた日と医療機関の届出受理日をご確認ください。

検査の実施状況、対象となる方、予約方法、検査費用、紹介状の必要性などは変更される場合があります。受診前に各医療機関へ直接ご確認ください。

流死産検体を用いた遺伝子検査の実施医療機関

名古屋市内で「流死産検体を用いた遺伝子検査」の先進医療実施医療機関として確認できた施設は、次の3施設です。

先進医療実施医療機関	届出受理日	公式サイト
まるたARTクリニック	令和5年2月1日	公式サイト
さわだウィメンズクリニック	令和5年11月1日	公式サイト
名古屋市立大学病院	令和7年1月1日	公式サイト

まるたARTクリニックとさわだウィメンズクリニックは、抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査の実施医療機関にも掲載されています。

抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査の実施医療機関

名古屋市内で「抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査」の先進医療実施医療機関として確認できた施設は、次の10施設です。

先進医療実施医療機関	届出受理日	公式サイト
にしたんARTクリニック名古屋駅前院	令和7年6月1日	公式サイト
成田産婦人科	令和7年7月1日	公式サイト
おち夢クリニック名古屋	令和7年7月1日	公式サイト
まるたARTクリニック	令和7年7月1日	公式サイト
金山レディースクリニック	令和7年7月1日	公式サイト
セントソフィアクリニック	令和7年9月1日	公式サイト
名古屋市立大学医学部附属西部医療センター	令和7年10月1日	公式サイト
さわだウィメンズクリニック	令和7年11月1日	公式サイト
なごやARTクリニック	令和7年11月1日	公式サイト
ダイヤビルレディースクリニック	令和7年12月1日	公式サイト

まるたARTクリニックとさわだウィメンズクリニックは、流死産検体を用いた遺伝子検査の実施医療機関にも掲載されています。

医療機関一覧を確認するときの注意点

届出受理日を確認してください

先進医療実施医療機関として届出が受理されていても、届出受理日より前に受けた検査は、助成対象外となる可能性があります。

医療機関名だけではなく、検査を受けた日と届出受理日の両方をご確認ください。

検査を受けられる条件は医療機関ごとに異なります

一覧に掲載されている医療機関でも、希望すれば誰でもすぐに対象検査を受けられるとは限りません。

検査の必要性は、これまでの妊娠経過や検査結果などを踏まえて医師が判断します。

予約方法や検査費用は公式サイトで確認してください

検査の実施状況、予約方法、検査費用、紹介状の必要性などは、各医療機関の公式サイトまたは電話でご確認ください。

名古屋市立大学の2施設は別の医療機関です

「名古屋市立大学病院」と「名古屋市立大学医学部附属西部医療センター」は、それぞれ別の医療機関です。

対象として掲載されている検査と届出受理日も異なるため、混同しないようご注意ください。

助成額について

名古屋市の不育症検査費用助成では、1回の不育症検査にかかった検査費用の7割に相当する額が助成されます。

助成額を計算する際は、1,000円未満が切り捨てられます。

助成額の上限は、1回の検査につき6万円です。

検査費用が8万5,000円の場合

8万5,000円の7割は5万9,500円です。

1,000円未満が切り捨てられるため、助成額は5万9,000円となります。

検査費用が9万5,000円の場合

9万5,000円の7割は6万6,500円です。

助成上限額の6万円を超えるため、助成額は6万円となります。

検査費用	7割相当額	実際の助成額
8万5,000円	5万9,500円	5万9,000円
9万5,000円	6万6,500円	上限6万円

助成対象に含まれない費用

名古屋市の不育症検査費用助成は、対象となる先進医療の検査費用を助成する制度です。

不育症に関係する費用であっても、すべてが助成対象になるわけではありません。

対象となる先進医療以外の不育症検査費用
不育症の治療費
保険診療として行われた検査費用
診察料
薬代
文書料
交通費
入院時の室料や食事代
届出受理日より前に受けた検査費用
先進医療実施医療機関として認められていない医療機関で受けた検査費用

領収書や診療明細書に複数の費用が記載されている場合は、どの費用が助成対象になるか、医療機関または名古屋市へご確認ください。

申請に必要な書類

名古屋市の不育症検査費用助成を申請する際には、次の書類が必要です。

名古屋市不育症検査費用助成事業申請書（第1号様式）
名古屋市不育症検査費用助成事業受検証明書（第2号様式）
名古屋市不育症検査費用助成事業請求書
先進医療の検査費用を確認できる領収書や診療明細書など
振込口座を確認できる通帳の写しなど

受検証明書は、対象となる不育症検査を受けた医療機関へ作成を依頼する書類です。

医療機関によっては、証明書の作成に時間がかかったり、文書料が必要になったりする場合があります。

申請期限の直前になって慌てないよう、検査終了後は早めに必要書類を準備してください。

申請方法と申請先

名古屋市の不育症検査費用助成は、必要書類を名古屋市子ども青少年局子育て支援課へ郵送して申請します。

郵送先
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市子ども青少年局子育て支援課
不育症助成事業担当行

申請書、受検証明書、請求書は、名古屋市公式ホームページからダウンロードできます。

郵送前に、記入漏れ、署名などの必要箇所、添付書類、振込口座の情報をご確認ください。

申請期限について

名古屋市の不育症検査費用助成は、原則として、検査が終了した日の属する年度内に申請する必要があります。

申請期限は当日消印有効です。

検査終了日	申請期限
4月1日から12月31日まで	検査終了日の属する年度の3月31日まで
1月1日から3月31日まで	同年6月30日まで

たとえば、令和7年12月5日に検査が終了した場合は、令和8年3月31日が申請期限となります。

検査終了日が1月1日から3月31日までの場合は、申請期限が同年6月30日まで延長されます。

申請期限を過ぎると、助成を受けられない可能性があります。医療機関へ受検証明書を依頼する期間や郵送にかかる日数も考え、早めに準備してください。

申請前の確認項目

現在、名古屋市に住所があるか
既往流死産回数が2回以上あるか
受けた検査が名古屋市の助成対象となる先進医療か
検査を受けた医療機関が先進医療実施医療機関として認められているか
医療機関の届出受理日以降に検査を受けているか
領収書と診療明細書を保管しているか
受検証明書を医療機関へ依頼したか
振込口座を確認できる書類を用意したか
申請期限を過ぎていないか
申請書類に記入漏れがないか

対象になるか判断できない場合は、申請書類を準備する前に、検査を受けた医療機関または名古屋市子育て支援課へご確認ください。

不育症検査費用助成と治療費助成の違い

名古屋市の制度は「不育症検査費用助成事業」です。

対象となる先進医療の不育症検査費用の一部を助成する制度であり、不育症の治療費全般を助成する制度ではありません。

名古屋市にお住まいの方は、他の自治体の制度と混同せず、名古屋市の対象検査、助成額、申請期限、申請方法をご確認ください。

不妊治療と不育症検査の違い

不妊治療は、妊娠の成立を目指して、不妊の原因を調べたり、タイミング療法、人工授精、体外受精、顕微授精などを行ったりするものです。

一方、不育症検査は、妊娠は成立するものの、流産や死産を繰り返す場合に、妊娠の継続を妨げる原因について調べるものです。

名古屋市の不育症検査費用助成事業は、タイミング療法、人工授精、体外受精、顕微授精などの不妊治療費を助成する制度ではありません。

よくある質問

名古屋市の不育症検査費用助成では、どの検査が対象ですか？

対象となるのは、保険適用外の不育症検査のうち、先進医療として実施される「流死産検体を用いた遺伝子検査」と「抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査」です。

不育症の治療費も助成されますか？

名古屋市の制度は、対象となる不育症検査費用の一部を助成する制度です。不育症の治療費全般を助成する制度ではありません。

助成額はいくらですか？

1回の不育症検査にかかった検査費用の7割に相当する額です。1,000円未満は切り捨てとなり、上限額は6万円です。

名古屋市内の医療機関で受ければ、必ず助成されますか？

名古屋市内の医療機関であっても、対象となる先進医療の届出が受理されていない場合や、届出受理日より前に検査を受けた場合は、助成対象とならない可能性があります。

医療機関の予約方法や検査費用はどこで確認できますか？

このページの医療機関一覧から各医療機関の公式サイトをご確認ください。現在の検査実施状況や対象者については、受診前に医療機関へ直接確認する必要があります。

領収書だけで申請できますか？

領収書だけでは申請できません。申請書、医療機関が作成する受検証明書、請求書、診療明細書、振込口座を確認できる書類などが必要です。

申請はどこで行いますか？

必要書類を名古屋市子ども青少年局子育て支援課の不育症助成事業担当へ郵送します。

申請期限はいつですか？

原則として、検査が終了した日の属する年度内です。ただし、検査終了日が1月1日から3月31日までの場合は、同年6月30日まで申請できます。

不妊症や不育症について相談できる窓口はありますか？

名古屋市では、不妊症や不育症について相談できる専門電話相談窓口を案内しています。

名古屋市の不妊治療支援｜専門相談窓口・仕事との両立

名古屋市の公式情報

制度内容、対象者、対象検査、実施医療機関、助成額、必要書類、申請方法、申請期限は変更される場合があります。

実際に検査や申請を行う場合は、名古屋市と厚生労働省の公式情報で最新の内容をご確認ください。

お問い合わせ先
名古屋市子ども青少年局
子育て支援部子育て支援課母子保健担当

電話：052-972-2629
ファクス：052-972-4419

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不妊治療や不育症では、医療機関での検査、診断、治療が最優先です。

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まとめ

名古屋市の不育症検査費用助成事業は、保険適用外の不育症検査のうち、先進医療として実施される対象検査の費用を助成する制度です。

対象となる検査は、「流死産検体を用いた遺伝子検査」と「抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査」です。

名古屋市内の先進医療実施医療機関は、重複を除いて11施設確認されています。

ただし、医療機関が一覧に掲載されていても、届出受理日より前に受けた検査は、助成対象外となる可能性があります。

助成額は、1回の不育症検査にかかった検査費用の7割に相当する額で、1,000円未満は切り捨て、上限額は6万円です。

申請には、申請書、受検証明書、請求書、領収書や診療明細書、振込口座を確認できる書類が必要です。

実際に検査や申請を行う場合は、名古屋市公式ホームページと厚生労働省の医療機関一覧で、対象検査、実施医療機関、届出受理日、必要書類、申請期限の最新情報をご確認ください。